「専業手当」についての考察

こんにちは。けいのです。

ふと、今度の働き方などに思いを馳せたので、書いておこうと思います。

現状

一昔前までは、「副業」はほとんどの企業では許可されていない状況でした。

その理由としてよく挙げられていたのは、「労務管理の煩雑さ」「本業が疎かになるリスク」「情報漏洩の危険性」などがメインです。

しかし近年では、IT企業等の新しい企業を中心に、「社員の知見を拡げ、その能力を活用すふことの有効性」や「副業を許可しないと、優秀な人材を確保できない」といった状況から、副業を解禁する動きが増えてきています。

旧態依然とした組織の代表格として扱われることが多い官公庁でも、公益的な活動に限定されるものの、副業を解禁する動きがある状況です。

今後の姿

上記の状況は、まだまだ「副業は例外的なもの」ですが、今後は「副業は原則として認められるもの」という社会が到来するかもしれません。

しかし、社員の副業には、「労務管理の煩雑さ」「本業が疎かになるリスク」など、企業側にとってデメリットとなる要素が依然として存在します。

これらの負担を、企業にただ負わせるのではなく、企業と社員がWin-Winとなる仕組みが必要になってくるはずです。

検討

そこで、タイトルの「専業手当」という仕組みを考察してみました。

「時短勤務」のように、「副業あり勤務」「専業勤務」といった区分を設け、「専業勤務社員」に対しては、労務管理の簡素化や自社へのコミットの期待から、一定額の「専業勤務手当」を支給します。

また、「副業あり勤務社員」に対しては、任意に副業内容を申請してもらうことによって、その内容に応じ、能力を活用できる勤務内容としていくということもよいかもしれません。

ただただ思いつくままに書いてしまいましたが、自分の勤務先でこんな制度ができたらいいなぁ。